平成３０年 第２回 定例会 平成３０年
小千谷市議会第２回定例会 平成３０年６月２０日（水曜日） ◎議事日程 第７号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する一般質問（５人） ◎本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………９４日程第 ２ 市政に対する一般質問（５人） ８ 番 佐 藤 隆 一 君……………………………………………………………９５ １．
学校給食費の会計制度について ３ 番 駒 井 和 彦 君…………………………………………………………１０２ １．会議等の
ペーパーレス化と電子決裁の推進について ２．
広域的観光施策について ３．児童・生徒の安全確保について １０番 阿 部 正 行 君…………………………………………………………１１０ １．安全安心なまちづくりについて ２．旧
小千谷総合病院跡地利用について ９ 番 長谷川 有 理 君…………………………………………………………１１９ １．こども・
子育て支援について ２．（仮称）健康・
子育て支援センター整備について ３．父親支援について ６ 番 上 村 行 雄 君…………………………………………………………１３１ １．新
小千谷浄水場について ◇◇◇ ◎出席議員（１６人） １番 森 本 恵 理 子 君 ２番 住 安 康 一 君 ３番 駒 井 和 彦 君 ４番 大 矢 弘 光 君 ５番 佐 藤 栄 作 君 ６番 上 村 行 雄 君 ７番 内 山 博 志 君 ８番 佐 藤 隆 一 君 ９番 長 谷 川 有 理 君 １０番 阿 部 正 行 君 １１番 久 保 田 陽 一 君 １２番 山 賀 一 雄 君 １３番 田 中 淳 君 １４番 本 田 剛 君 １５番 久 保 田 久 栄 君 １６番 風 間 順 一 君 ◎欠席議員（なし） ◎説明のため出席した者 市 長 大 塚 昇 一 君 副 市 長 山 﨑 淳 君 総務課長 野 澤 敏 君 企画政策 大 塚 良 夫 君 課 長 観光交流 遠 藤 孝 司 君 課 長 危機管理 谷 口 豊 君 課 長 税務課長 谷 口 則 子 君 市民生活 吉 澤 靖 君 課 長 社会福祉 渡 邊 芳 久 君 課 長 保健福祉 長 谷 川 秀 樹 君 課 長 農林課長 高 橋 英 樹 君 商工振興 西 方 広 幸 君 課 長 建設課長 大 矢 敏 之 君 会計管理 久 須 美 徹 也 君 者兼会計 課 長 教 育 長 松 井 周 之 輔 君 教 育 委 井 口 隆 君 学校教育 課 長 教 育 委 久 保 田 千 昭 君 生涯学習 課 長 監査委員 佐 藤 昭 夫 君 監査委員 菊 田 隆 君 事務局長 消 防 長 渡 邉 秀 樹 君 ガス水道 真 島 新 一 君 局 長 ◎職務のため出席した
議会事務局の職員 議 会 山 川 正 則 君 事務局長 参 事 野 口 美 奈 子 君 係 長 真 島 英 美 子 君 主 任 目 崎 春 樹 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（田中淳君） これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中淳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、５番
佐藤栄作議員、14番本田剛議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する一般質問（５人）
○議長（田中淳君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 質問８番、８番
佐藤隆一議員の質問を許します。 佐藤隆一君。 〔８番 佐藤隆一君 登壇〕
◆８番（佐藤隆一君） それでは、さきに通告いたしました
学校給食費の会計制度について一般質問を行います。 質問をするに先立ちまして、通告書の内容等について多少の訂正がありました。小千谷市の小中学校の
給食会計制度については小学校、中学校とも、いずれも私会計制度のもとで実施されているということでありまして、私は中学校については公会計制度というような誤った理解をしておりましたので、その点について多少省いてといいますか、訂正をして質問したいと思います。 現在小千谷市の学校給食は、私会計制度のもとで実施をされております。意外に知られていないことですが、
学校給食費の食材費のやりくりについては、中学校については
学校給食センターで調理して配食ということですから
給食センターということになりますが、それぞれの学校単位で行われております。つまり学校の責任のもとで実施をされているということになるわけです。これは、学校給食の成り立ちや歴史から生じておりまして、旧文部省もこうした私会計での運営を容認してきた歴史的経過があります。しかし、規模の小さな小学校ならともかく、小千谷市では例えば
小千谷小学校になりますと教職員を含めますと1,000名近くになるわけですが、その取り扱う財政規模が数千万単位の予算規模となります。それぞれ単独の学校単位で取り扱うには大きな負担となっていることが予想されます。現在では、保管については口座振替が一般化していることから、各学校の
学校長名義で管理されているところが多いようです。しかし、
学校給食費の徴収業務では、
イレギュラーな入出金や精算業務を伴います。こうした精算業務は煩雑な事務作業であることが想像され、徴収事務をミスなく行うには相当な経理業務の経験が必要です。教育という本来業務の傍らで行えるような事務作業ではないと思います。 そこで、以下４項目にわたって質問いたします。まず最初に、徴収は口座振替によって行われていると思いますが、口座の残高不足から振替不能という事態が生じます。こうした振替不能は年間にどのくらいあるのでしょうか。これは、平成29年度について、以下同じ平成29年度についてお伺いをいたしております。 ２つ目に、転入、転出、
長期欠席等の
イレギュラーな入
出金精算業務についてですが、こうした
イレギュラーな精算業務の内容や、あるいは年間の
取り扱い業務量はどのくらいあるのでしょうか。 ３つ目に、
滞納世帯数について伺います。
滞納世帯数は、どのくらいあるのでしょうか。 また、滞納に伴って当然督促納入のお願いをする、こういうことになるわけですが、どのようにされているのでしょうか。 ３つ目に、滞納によって欠損が生じた場合の取り扱いはどのようにされているのでしょうか。滞納に関連してこの３点についてお伺いいたします。 ４点目、地産地消の広がりに伴って、食を通じた子供の育て方の重要性が再認識されております。また、
アレルギー対応など、給食業務は年々複雑化し、関連した事務職員や教員の負担は増加する一方です。
小学校給食費の徴収事務について公会計制度のもとで一本化し、業務負担を軽減する環境整備が必要ではないかと思います。 そこで、２点についてお伺いいたしますが、
学校給食費の徴収事務は本来誰が担うことになるのでしょうか。 ２つ目に、公会計制度に一本化する必要性についてどのようにお考えなのでしょうか。市の見解をお伺いしたいと思います。 以上で私の一般質問をとりあえず終わりますが、答弁に基づいて再質問をさせていただきます。
○議長（田中淳君）
松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君）
佐藤隆一議員の御質問にお答えいたします。
学校給食費の会計制度についての第１点目、振替不能は年間にどれくらいあるのかについてであります。平成29年度の小学校、中学校及び
総合支援学校の全学校における
振替処理件数は月2,800件程度でありますが、そのうち
振替不能件数は平均27件程度であります。 次に、第２点目、転入、転出、
長期欠席等の
イレギュラーな入
出金精算業務についてであります。まず、
イレギュラーな精算業務の内容についてでありますが、転入時の徴収や転出、長期欠席、学年、学級閉鎖、学年行事、
修学旅行等で欠食となった場合には返金を行っております。 次に、年間の
取り扱い業務量についてでありますが、精算が生ずる都度に返金、徴収業務を行っている学校や年度末に一括して業務を行っている学校など、学校によって取り扱いはさまざまです。特に学級、学年閉鎖、学年行事、
修学旅行等で返還対象の児童・生徒数が多い学校については、必然的に業務量も比例して多くなります。 次に、第３点目、
滞納世帯数についてであります。まず、
滞納世帯数についてでありますが、平成29年度末に支払いが完納しなかった件数は市内全体で２世帯となっております。 次に、滞納に伴っての対応についてでありますが、初期の段階では学校の教職員が滞納している保護者に対して督促を行っております。しかしながら、再三の学校の督促においても滞納状況が改善されない場合は、学校からの依頼により、
市教育委員会名で督促状を発送しております。 次に、欠損が生じた場合の取り扱いについてでありますが、年度末に未納が生ずる場合はありますが、最終的には欠損が出ないように学校ごとにそれぞれ努力しております。 次に、第４点目、
学校給食費の徴収事務について、公会計制度のもとで一本化し、業務負担を軽減する環境整備が必要ではないかについてであります。まず、
学校給食費の徴収事務は本来誰が担うのかについてでありますが、今まで国は学校長が
学校給食費を徴収し、管理することは差し支えないという見解でありましたが、昨年示された学校における働き方改革に関する緊急対策の中で、給食会計の透明化を図ることに加えて、教職員の多忙化解消に向けて
学校徴収金の徴収及び管理は、基本的には学校以外が担うべき業務、つまり学校を設置する地方自治体の業務であるという考え方が示されております。 次に、公会計制度に一本化する必要性についてでありますが、今年度国がさきに述べた方針に基づき、
公会計化導入に向けた
ガイドラインを作成する動きとなっております。
市教育委員会におきましても、国の動向を注視していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１０時１３分 休憩 午前１０時１３分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（佐藤隆一君） それでは、先ほどの発言の中で、「小学校」という文言を使っていたようでありますが、通告書に基づいた質問を優先させていただきたい、そちらを採用していただきたいと思います。
○議長（田中淳君） 「学校」でよろしいわけですね。
◆８番（佐藤隆一君） はい。それで、まず中身についていろいろお聞きしたいと思います。 滞納欠損ということにかかわる問題ですが、年間で２世帯というお話でした。２世帯といっても、例えばそのほかの世帯が全て完全納入がされていて、２世帯だけ滞納ということなのか、あるいは先ほど不納欠損、振替不能があるということありましたよね。年間の最後に滞納が２世帯ということなのか、あるいは途中経過でさまざまな経過があると思いますけれども、
そこらあたりについてお聞きしたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 月ごとに平均しますと、例えば口座に親が入れ忘れたとか、足りなかったかというところがありますと平均27件でありますけれども、年度末に督促すると全部入れてくれますので、年間最終的には２世帯が滞納ということになりました。だから、あとは全員入れてくださっています。不納欠損は平均27件ですけれども、最終的には年度に２世帯だけが未納という形に29年度はなっています。 以上です。
◆８番（佐藤隆一君） それで、今回の質問をいたしましたのは、学校現場の多忙化といいますか、先生方は子供たちの教育業務というのが本来業務なわけです。ただ、いろいろな要因がありますけれども、その一つとしてこうした給食の徴収問題に現場がやっぱりかかわっているのではないか、あるいは負担になっているのではないかなという、そういう問題意識から質問をしたわけです。 それで、小学校の場合はそれぞれの学校長の名義の口座に振り込みということになろうかと思いますが、中学校の場合は最終的に、
給食センターで管理をしているとお聞きをいたしましたが、
そこらあたりについて教えていただければと思います。
◎教育長（松井周之輔君）
給食センターでやっている中学校については中学校で集めて、そして
給食センターにやっているという形になりますので、一旦中学校を通ります。そして、そのお金を
給食センターが一括して出すという形になっております。 以上です。
◆８番（佐藤隆一君） そうしますと、いわゆる管理の責任というのは
給食センターということになるのでしょうか。あるいは、それぞれの学校はいわゆる
トンネル会計といいますか、振り込まれたものをそのまま自動的に
給食センターの口座のほうに移すと、こういうことになっているわけですか。
◎教育長（松井周之輔君） 細かなことですので、課長が答えさせてもらいます。
○議長（田中淳君）
井口学校教育課長。
◎
教育委学校教育課長（井口隆君） ただいまの御質問にお答えいたします。 責任者ということでよろしいでしょうか。
◆８番（佐藤隆一君） どなたが責任でやっているのかということです。
◎
教育委学校教育課長（井口隆君）
先ほど教育長が申し上げましたように、中学校につきましては学校を通して
給食センターに参りまして、最終的な
給食センターのほうの総括責任者は私、
学校教育課長になっております。小学校のほうは、学校長が最終的な責任者であります。
◆８番（佐藤隆一君） その点についてはわかりました。 それで、振替不能が
月平均小中学校全体で、月27件ということでした。振替不能が発生すると、当然残高不足ですから払ってくださいという事務処理を行うことになると思うのですが、これはそれぞれの各学校の担任の先生方が行うということになるのでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） どちらかというと、これは振替が不能になりますと各学校の事務の方が親に通知を出すという形になっております。担任は余りそこには携わっていない状態になっております。学校によって若干違うので、担任が出していることがあるかもしれません。私の今までの範囲の中では、事務の方が督促といいますか、入っていませんよというふうに出すようになっております。担任を通して渡してもらうという形になります。
◆８番（佐藤隆一君） 各学校によって多少いろんな事例があるかもしれないというお話でしたが、事務員の方が中心になってやっていらっしゃるのではないかなと思います。ただそれは最終的に事務の方がつくったものをそれぞれの担任を通じて子供たちに家庭に持っていってお父さん、お母さんに渡しなさいと、こういうことになるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
◎教育長（松井周之輔君） そのとおりであります。事務がつくって、その封筒を担任が子供たちに持って親に渡すという形になっています。
◆８番（佐藤隆一君） 細かいことをお聞きをいたしましたが、いずれにしても担任の先生方が実態的にはこうした
イレギュラーな入出金の業務にかかわらざるを得ないのではないかなというふうに思うわけです。これは小学校の場合ですよね。中学校の場合というのは、どうなるのでしょうか。先ほどの話だと、
学校給食センターが管理責任、管理をしているということになりますけれども、実際にはどのようになるのでしょう。
◎教育長（松井周之輔君）
イレギュラーなのは、その学校ごとにみんな違うのです。例えば
給食センターで
一括公会計、課長のもとで責任を持っていても、学校の欠損ですとか、また先ほど言ったように学校行事も学校ごとに違いますので、そうした中での
イレギュラーな取り組みですとか、また欠損のときの督促状は学校のほうで担任通じて出しているという形になります。
◆８番（佐藤隆一君） そうした小中学校の事務に教員がやはりかかわっているという、現状ではそういうことがあるのではないかと思います。 それで、先ほどの質問の一番最後にやりましたが、徴収事務を本来誰が行うのか、あるいは公会計制度に一本化する必要性についてということで、国の指導といいますか、指示で
ガイドラインを作成をしたということでありますけれども、この動きとしては要するに公会計制度に向けて透明性を確保するとか、あるいは教員の負担軽減を図るとか、いろんな理由や目的で動いていくのではないかなと思いますけれども、今後の
タイムスケジュールというか、どのぐらいのスパンで動いていくのか、現状認識についてお伺いしたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 実は国の
ガイドラインが今年度出されましたので、それをまたよく見ながら、
タイムスケジュールで具体的には何年後とかということは今申し上げられませんけれども、現段階としては検討するための会を市としても立ち上げまして、そして国の動きや、また導入している市町村の動きを注視して研究していきたいと思っております。では、いつまでそれが本当にできるのかというのは、いろいろクリアしなければならない問題もありますので、何年先かというのは言及はできませんので、今はその検討段階に入っていきたいなと、こう思っております。 以上です。
◆８番（佐藤隆一君） 今ほどのお話ですと、検討会を市として立ち上げたということですけれども、その検討会のメンバーに現場からといいますか、実際に実務を担っている人たちというのは参加をされているのでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） そのメンバーには、当然一番よく知っている現場の実務の担当、また学校長、給食の担当、栄養士の方から入っていただいています。
◆８番（佐藤隆一君） わかりました。 それで、市として検討会を立ち上げて、これからどのぐらいの
タイムスケジュールで、国の動向もあるでしょうけれども、現状では見通しについて明確にはできないと、こういうお話でしたが、
ガイドラインづくり、現場からも参加があると、こういうお話でした。現状のそれぞれの徴収事務にかかわる実態といいますか、現状認識といいますか、実務が実際どういうふうに行われているのかということについて、先ほど例えば不納欠損の督促処理について各事務、あるいは学校の先生が行っているところもあるのではないかというようなお話でしたけれども、やっぱりきちんと現状について把握をした上で今後どういうふうに対処していくのかということを市として方針をつくらざるを得ないというふうに思うのです。そういう意味で、もう少し、現状どのようになっているのか、あるいは教職員、あるいは扱う事務職等のどういう負担状況になっているのかについて正確に把握する必要があるのではないかなというふうに私は思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午前１０時２８分 休憩 午前１０時２８分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育長（松井周之輔君） 今の細かなどういう徴収の方法とか、学校ごとにさまざまでありますけれども、例えば今それぞれの現場が抱えている課題、また徴収に関しての欠損の扱い等、学校として係がいろいろ情報を収集しながら、立ち上げました会において本当に公会計制度をすることによって現場の負担軽減がなるのか等全部含めながら、実態をよく調査しながら今やっておりますので、そういう面では大きい学校と小さい学校当然違います。大きい学校のほうが割としてはかなり業務量も先ほど言いましたようにふえておりますので、そういう面では
今一つ一つそのものを点検しながら、実際の公会計制度に移行したときのメリット、デメリットですとか、そういうのを検討しながらやっているような状態です。実際公会計制度においてはシステムの変更とかいろんなやらなければならない課題がありますので、そういうのを一つ一つクリアしなければならないという段階もあります。教員の働き方改革の中では、市としてできることも検討しながら取り組んでいきたいなと思っております。回答になるかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
◆８番（佐藤隆一君） それで、最後の質問になろうかと思いますが、小学校にしろ中学校にしろ、現場ではさまざまな細かい実務に携わりながら日々の仕事をやられていると思います。こうした現場の動きと直接関連をしてくるのではないかなというふうに思います。例えば
小千谷小学校で「150年目のいただきます」というパンフレットをつくって、先ほども述べましたように食を通じて要するに子供の生きる力を育むという、いわゆる食育という一言で言っておりますけれども、こうした取り組みをいろんなところで始めているわけです。毎年６月は食育月間ですということで、Ａ３のこうした見開きのかなり細かい、丁寧な
広報ニュースも出されているようです。現場のそうした動きと本庁の、先ほど来教育長からずっと答弁をいただいているわけですが、公会計制度に持っていくためには
学校教育課だけで取り組みができる問題ではないのではないかなというふうに思います。とりわけ昨今の食育を通じて子供の生きる力を育むという課題については、かなり広範な関係部署が連携をしながら取り組まないとなかなかそう簡単にいく問題ではないのではないかなというふうに思いますが、そうした観点から、市長からぜひ一言お考えといいますか、所感でも結構ですが、どのように現状を認識されているのかというようなことについてお伺いしたいと思います。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１０時３３分 休憩 午前１０時３５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（佐藤隆一君） るるお聞きし、答弁をいただきました。
学校給食費の会計制度に絞ってということですが、この公会計制度が国の指導として自治体業務としてやっぱりやりなさいという指示が出されたのは、先ほどからも繰り返しになりますが、食を通じて子供の生きる力を育むという一番大きな問題と同時に、学校現場、教職員の負担軽減という問題が密接に関係をしているわけです。先ほど市のほうで検討会を立ち上げて、今後国の動向を見ながら市としての対応を決めるということでした。ぜひ現場の現状把握といいますか、実態把握に努めながら、できるだけ早期にこうした公会計制度に移行できるように格段の努力をお願いをいたしまして、私からの質問といたします。どうもありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午前１０時３７分 休憩 午前１０時３７分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育長（松井周之輔君） 先ほどの再質問の回答の中で、私が何カ所か欠損と言ってしまったのは振替不能のことで、欠損はなく、そこは、振替不能ということで直していただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中淳君） 文言訂正ということですね。
◎教育長（松井周之輔君） 文言訂正でよろしくお願いします。
○議長（田中淳君）
佐藤隆一議員、そういうことでよろしいですね。
◆８番（佐藤隆一君） はい、結構です。
○議長（田中淳君） 次、質問９番、３番駒井和彦議員の質問を許します。 駒井和彦君。 〔３番 駒井和彦君 登壇〕
◆３番（駒井和彦君） 私は、さきに通告しました要旨に基づき、次の３項目について市長にお伺いいたします。 まず、１項目めの会議等の
ペーパーレス化と電子決裁の推進についてであります。事務のＩＣＴ化により、企業や自治体での
ペーパーレス化が叫ばれて久しい昨今ですが、実際には職員の机上と会議は資料であふれています。人口減少は、行革と相まって職員数を減少させ、結果職員一人一人にかかる業務を増大させています。しかし、人口は減っても行政サービスの質は高めなければならない。こうした現実は、たとえ会議の資料づくりといえども職員の負担の一因であり、解消に努めなければならないと考えます。また、地球温暖化防止やエコロジーの観点からも、できる限りの
ペーパーレス化は避けて通れない課題であると考えます。業務の負担を軽減し、かつ環境保護や業務の効率化、機密情報の漏えい防止、そして行政改革の推進という観点からも、できる限りできる部署から会議等の
ペーパーレス化、具体的にはタブレット端末等機器の活用と電子決裁を推進すべきと考えます。 そこで、質問の１点目、会議等の
ペーパーレス化については、現状県内の幾つかの自治体において導入または検討されていますが、費用対効果を含め、メリット、デメリット等当市において検討された経緯はあるのかどうか、また今後の考え方、実施に向けた具体的プロセスがあればお聞きいたします。 質問の２点目、電子決裁については、財務省内で起きているいわゆる文書改ざん問題でにわかにクローズアップされてきていることは周知のとおりです。これも県内でも幾つかの自治体で導入または検討がされておりますが、前段同様、事務の迅速化、効率化、機密性の保持、強化などといった観点からも導入すべきと考えますが、御見解を伺います。 ２項目め、
広域的観光施策についてであります。魚沼市の知人と旧交を温めた際、「北魚沼郡のもともとの中心は小千谷であり、地理的、文化的にも小千谷とのつながりを感じている魚沼市民は多いだろう」と言われました。その言葉をきっかけに考えたのは、平成の大合併を選択しなかった当市ですが、それよりはるか以前に地理的、文化的つながりを持った地域同士で何かできないのだろうかということでした。そして、同時に平成の大合併前はどこにでもあった広域事務組合、広域連合、広域市町村圏などは合併により解散され、広域的な諸問題はクリアされたようですが、合併を選択した自治体にお聞きしても内実そうでもないことを耳にし、結果今こそはるか以前の結びつきに着眼した温故知新型の広域連携を図る必要があるのではとの考えに至りました。まずは2020年東京オリンピックという半世紀に１度あるか否かの世界的ビッグイベントの開催を考えれば、やはり観光であり、とりわけインバウンドを意識するのは至極当然のことと考えますが、その際当市だけを対象とした施策を考えるだけでなく、広域的な観点からも観光施策を考えることが重要ではないかと考えます。 そこで、質問の１点目、この
広域的観光施策により、それぞれの地域の強みが相乗効果を生み出し、それぞれの地域に収入が生まれ、自治の本旨である最少の経費で最大の効果を図るものと考えますが、御見解を伺います。 質問の２点目、広域的な周遊コースの設定を検討してはどうでしょうか。その一例を挙げれば、順を追って魚沼市の奥只見ダム湖遊覧から堀之内地域の花卉園芸、ユリ農園がございますが、そこの視察、そこから小千谷そばを食すから小千谷、山古志で錦鯉鑑賞から棚田、牛の角つき観覧から蓬平温泉宿泊などなど、また季節によってもコースアイデアは幾通りもあると考えます。 質問の３点目、初めの一歩として、当市大塚市長が主導し、まずは各自治体の担当職員同士が気軽に話し合える場をセットしてはどうでしょうか。御見解を伺います。 ３項目め、児童・生徒の安全確保についてであります。昨日も住安議員から同様の質問がありましたが、児童や生徒を対象とした残忍な犯行は以前より後を絶ちません。先月新潟市で下校途中の女子児童の極めて残忍な殺害、死体遺棄、損壊事件が発生しました。御遺族の悲しみはもちろんのこと、児童・生徒、保護者にも大きな衝撃を与えたことと思います。このような事件は二度とあってはならない、改めてこの国の地域の将来を担う子供たちを守るべく、可能な限り再発防止に努めていかなければならない、防犯の強化に努めなければならないと再認識しました。しかし、先月も当市南部地区において女子児童が知らない人から声をかけられたという事案が発生しています。女子児童は、「そのとき恐怖を感じた」と話しています。県教委、市教委からもその都度各学校に通知を出し、安全確保の徹底に努めているようですが、この人がこんなことをするなんて想像できない、誰を信用していいのかわからない、まさに誰が何を、なぜこんなことが起きるのかわからないという殺伐とした時代、通知や見守りは大事ですが、その程度のことでいいのだろうかと思います。将来を担う子供は地域の宝、その宝を守るため、先回一般質問させていただいた地域運営組織の設立、住民自治の観点から、以下３点御質問いたします。 質問の１点目、地域安全ボランティア隊への参加協力を呼びかけている学校もあります。私も地元校区の隊へ入隊することにしておりますが、なかなかメンバーが集まらないという現状があります。無償ボランティアは集まらない、続かないという話も耳にします。しかし、行政にも限界があります。地域づくり支援員が配置された３地区以外の地域でも、地域運営組織、あるいはその母体となる組織を早期に立ち上げることにより、防犯という具体的な機能を備えることができ、有償化することも可能と考えます。何より自分の地域は自分で守るという住民自治への機運の醸成も図られると考えますが、御見解を伺います。 質問の２点目、不審者情報等学校や保護者への通知は必須ですが、通学路を含めた学校区を児童・生徒、警察、消防、教師、保護者、地域の関係者、ここでは町内会長、民生委員、消防団などと回り、改めて危険箇所を探るとともに、そのハザードマップをつくり、地域住民に配布、周知徹底させてはどうでしょうか。御見解を伺います。 質問の３点目、仮に不幸にも事件が起きた場合、被害者も含めた子供たちへの心理面のアフターケア体制はどうなっているのでしょうか、お伺いします。 以上で私の壇上での質問は終わりますが、御答弁のいかんによっては再質問をさせていただきます。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 駒井議員の御質問にお答えいたします。なお、第３項目めの児童・生徒の安全確保については教育長が答弁いたします。 第１項目めの会議等の
ペーパーレス化と電子決裁の推進についての第１点目、会議等の
ペーパーレス化についての検討と今後の考え方及び第２点目の電子決裁の導入については関連しておりますので、一括して答弁いたします。
ペーパーレス化及び電子決裁の導入については、小千谷市
行政改革実施計画において事務処理、電子化の検討の中で平成15年度から平成24年度にわたり検討を続けました。
ペーパーレス化及び電子決裁を行うための文書管理システムの導入を検討した結果、最大の課題は高額なシステム構築費及び維持費であり、結果として検討を終了した経緯があります。電子決裁の利点は、外部施設の場合でも決裁が速やかに行われるなど、事務の迅速化や資料検索の容易性にあります。当市の場合、各施設間の距離は車で30分以内で到達できる範囲にあることから、事務の迅速化の面では特段支障になる状況ではありません。したがいまして、今のところ電子決裁の導入は考えておりません。また、今後の対応としては、プロジェクター等の活用による会議資料の電子化やパソコンからの文書の印刷を減らすなどにより、紙の減量化に努めてまいります。 次に、第２項目めの
広域的観光施策についての第１点目、
広域的観光施策により最少の経費で最大の効果を図る及び第２点目、広域的な周遊コース設定の検討については関連がありますので、一括してお答えいたします。国内外からの観光誘客推進、とりわけインバウンドの誘客については、地方自治体単独での誘客施策は不効率かつ効果を上げにくいことは議員御発言のとおりであります。当市としましても、これまで長岡地域定住自立圏における観光事業や地方創生推進交付金を活用した中越文化・観光産業支援機構、新潟県外の自治体や関連観光団体と連携した関東観光広域連携事業推進協議会などでスケールメリットを生かした事業連携を進めてきたところです。議員御提案の近隣自治体間での周遊コースの設定についても、スケールメリットのある魅力的な観光ルートとして検討するとともに、着物体験型の市街地回廊など、多様な体験型観光メニューにより、市内滞在時間の拡充を図るメニューづくりに取り組んでまいります。 次に、第３点目の市長が主導して職員同士が気軽に話し合える場をセットしてはどうかについてであります。市では、平成28年度から長岡市や魚沼市など、中越と魚沼地域の12市町村で構成する中越文化・観光産業支援機構に小千谷観光協会とともに参画して広域的連携施策に取り組んでおり、私が主導するまでもなく、この機構を通し、それぞれの地域の強みを生かせるように職員同士で忌憚なく意見や情報を交わし、広域的な観光地の魅力づくりを展開しているところであります。今後も機会を捉え、その連携を一層深める中で、広域観光施策の推進に取り組んでまいります。 私の答弁は以上であります。
○議長（田中淳君）
松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 駒井議員の御質問にお答えいたします。 第３項目め、児童・生徒の安全確保についての第１点目、住民自治への機運の醸成についての見解についてであります。議員御質問のように、今回の新潟市での事件は、子供を預かる学校にとって極めて深刻な事案です。特に大人の目が十分に行き届かない登下校中の安全確保については、学校側の対応だけでは限界があり、地域の方々と一緒になって見守るという取り組みが必要であると考えます。特に小学校区内においては、保護者並びに地域の方々の御協力のもと、登下校時の子供の様子について見守っていただいております。今後も引き続き保護者や地域の方々及び関係機関等との連携を深め、地域の子供を地域で守るという機運を一層高めていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点目、ハザードマップをつくり、地域住民に配布、周知徹底させてはどうかについてであります。各学校において、交通事故防止のための通学路の安全確認については、毎年ＰＴＡ等の関係機関と連携して危険箇所の確認を行っており、またその結果を安全マップやお便りとして作成し、保護者等に配布しております。不審者等に係るハザードマップの作成等につきましては、情報内容の不確実性及び一過性など、情報の性質上難しいと考えられます。
市教育委員会といたしましては、引き続き不審者情報に対する学校及び保護者等への連絡体制の強化や、学校と地域または学校と警察等関係機関との連携、協力を密にし、児童・生徒の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点目、事件が起きた場合、被害者も含めた子供たちへの心理面のアフターケア体制についてであります。仮に子供たちに強い心理的な不安を与えるような事案が発生した場合には、学校において全校体制で子供たちの様子について見守るとともに、県教育委員会に対して臨床心理士などの専門家の派遣を要請したり、市内にいるスクールカウンセラーや教育相談員を学校へ派遣し、子供たちへのアフターケアに努めることとしております。 以上であります。
◆３番（駒井和彦君） 御答弁ありがとうございました。順を追って再質問させていただきます。 検討した経緯があるということで、
ペーパーレス化においては文書管理システムというのが導入が不可欠であって、主に長い目で見ても費用対効果がないので、検討を終了したということですが、現在導入は考えていないということになるのでしょうか。その文書管理システムを入れないと、基本的に
ペーパーレス化につながらないということなのでしょうか。
ペーパーレス化は
ペーパーレス化、電子決裁は電子決裁というふうに別個に考えられないのかどうか。参考に管理システムの事業費がどの程度なのか教えていただければと思います。
◎市長（大塚昇一君） 文書管理システムにつきましては、電子決裁をするためのシステムになります。
ペーパーレス化というのは、それとはまた別に、紙を減らしていこうという、そういうことになりますので、あらゆる部分でそういう取り組みは必要なのだろうなと思います。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午前１０時５９分 休憩 午前１１時００分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 野澤総務課長。
◎総務課長（野澤敏君） 文書管理システム導入についての検討をした時点での構築費といいますか、そういった費用面につきましては、その当時の金額で大体3,800万円ぐらい構築費にかかって、それとその後の維持費については年間300万はかかるということで、業者のほうの見積もり等資料を徴取しております。 以上です。
◆３番（駒井和彦君） その検討が24年度で終了したということですけれども、今30年度で６年目になります。御承知のとおり、私たちを取り巻く情勢というのは刻々と変化していると思います。当市の若手の20代の職員なんかに話を聞いても、ぜひペーパーレス会議、
ペーパーレス化はやってほしいというような声を聞いております。また、全国の自治体でも例えば市議会であるとか、それから庁舎内での幹部会議や何か、そういったところでもタブレット端末等を利用してペーパーレス会議が行われているという、先ほど市長が言いましたとおり、紙だとか印刷コストが非常に軽減されているというようなお話を聞きます。繰り返しになりますけれども、それに加えて地球温暖化、それからエコロジーの観点、そういった部分からも検討は断念したというお話ですけれども、今後また
ペーパーレス化、電子決裁も含めますけれども、検討する余地があるのかどうか、再度お聞きします。
◎市長（大塚昇一君） 新たな行政改革推進計画を今議論しているところです。その中で、その部分が入っているのかどうか、副市長がトップになっておりますので、私はその中の議論に入っておりませんが、行政改革というのは不断の取り組みをしないといけないということですから、情勢の変化等も踏まえながら、あらゆる部分で改革が進むように取り組むというのは、これはとても大事なことだと思いますので、そういう意味では全くそこから外してしまうという、こういう見解にはならないという認識を持っているところでございます。
◆３番（駒井和彦君） ありがとうございました。ぜひその部分推進していっていただければというふうに思います。 ２項目めの広域的な観光施策ということなのですけれども、御答弁だと広域的な連携は図っているし、広域的な観光地の魅力づくりを展開している、周遊コースの設定も検討していくということなのですけれども、所管課にもお聞きしました、会議も定期的に何回も重ねてきているというふうなことでありますけれども、私思うに何度会議を開いてもやっぱり会議の深度といいますか、熟度といいますか、それが大事なのだというふうに思っています。間違っていたら申しわけありませんけれども、ただ集まって情報交換をするというふうなだけではやっぱり広域連携、連携という部分では少し違うのではないかなというふうに思っています。 そして、ここに中越文化・観光産業支援機構の発行したパンフレットをいただいておりますが、これが一つの成果だというふうに私は思っているのですが、この内容を見ますと確かに案内とかきれいになっていますけれども、申しわけありませんけれども、はっきり言ってありきたりの各地域の名所とかイベントとか、それから特産品とか、そういっただけの紹介のパンフになっているように私は感じました。それで、これも間違っていたら申しわけないのですけれども、結局これを見ると中越の12の市町村が集まって検討してこういった冊子をつくったのだと思いますけれども、12市町といえども非常に広い、広域ですので広いのですけれども、結局集まってもいわゆる市とか町の自慢話みたいな部分に終始してしまって時間が来て、ではまた次回みたいな話になっているのではないかと危惧されます。だから、私の提案しているのはもう少し狭いエリアで、繰り返しになりますけれども、先ほどお話ししました昔の北魚沼郡と呼ばれたところの歴史的、文化的なつながりのあるところ、そこで周遊ルートを検討してみるという、そのためには各市町村の担当職員が、これからやっていくという話ですので、それはいいのですけれども、担当職員同士が気軽に本当に、ある意味チームとして集まって気軽に話し合える場をつくればいいのではないかなというふうに思っていて、そのきっかけが大塚市長の鶴の一声だと思い、質問させていただいたのです。それで、うちのほうから声を出せばイニシアチブもとれるわけですので、非常に内容のある会議といいますか、仕事ができるのではないかというふうに思っているのですけれども、再度市長にお伺いします。
◎市長（大塚昇一君） その辺の捉え方がどこにターゲットを絞ってやっていくかということになると、インバウンドということになると各県を回るようなルート設定が多くなってくるのではないかなと思います。例えば日本人が狭いエリアを周遊するとかということになるとそういうこともいいのではないかと思いますが、どこにターゲットを絞るかによって、例えば東京から新潟に来て佐渡へ行くとか、それから新潟を経由して金沢へ行くとか、さまざまなそういったもっと広いエリアといいますか、我々が海外旅行すると１つの市だけぐるぐる回っている、あるいは隣の市だけ回るということではなくて、もう国全体を回るような、そういうコース設定がインバウンドの中では求められていると思いますので、どこにターゲットを絞るかによってそのやり方は変わってくるのだろうなと思います。小千谷と魚沼市だけでいいのかどうかという、こういうことも議論しないといけませんが、実は私隣の魚沼市の佐藤市長には何か連携ができることがあれば一緒にやりましょうということは私のほうから申し上げておりますので、職員同士が情報交換することは全く問題のないことですし、市長が声かけなかったら情報交換できないという、そういう風土も余りよろしくないのではないかと思いますので、気楽にもうどんどんそういうことは職員には取り組んでいってほしいなと感じているところでございます。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時０９分 休憩 午前１１時０９分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆３番（駒井和彦君） 市長、どうもありがとうございました。オリンピックが近づいていると、インバウンドもその分近づいているという、観光振興の絶好のチャンスだというふうに私思っております。よろしくお願いしたいと思います。 ３項目めの児童・生徒の安全確保についてでございます。先ほどの教育長の答弁で、不審者等にかかわるハザードマップというのは情報の性質上難しいということなのですが、私の言っているのは警察と連携して、例えばこの路地は死角になっていて危険ですよだとか、死角になっているから不審者が隠れやすいですよとか、この道は夜になるとほとんど真っ暗になって危ないですよとか、そういうところを示すマップというふうに認識して質問したのですが、それをつくって生徒、児童、保護者のみならず地域の方々にも配布したらどうかと思っているのですが、再度御見解をお願いします。
◎教育長（松井周之輔君） 今不審者というのは確かにどこに出没するかわからないという、先ほど言ったように不確実性でというところからお答えさせていただいたのですけれども、確かに今駒井議員御発言のとおり、ここの道が暗いとか、ここの道は不審者が出そうだとか、そうした情報については交通安全のいろんなマップ等も各地区でやったり、見守りもしております。またそうしたものを夏休み等で保護者がＰＴＡでここが危険箇所ですとか、そういうのもしていますので、そういうところにあわせてここの道が大変暗くて危険だとかということについては今後研究として、交通安全とか危険箇所とあわせて、不審者が出そうといってもどこに出るかわからないところもありますが、ここの道は暗いとかというあたりの情報は検討して、研究の課題の一つとしては今駒井議員の御発言もいただきながら、また各学校にそういうのも考えられることができるかどうかもそれぞれ学校ごとに、検討はできるかなと思っています。それがマップに落とせるかどうかはそれぞれの学校の対応になりますが、一つの提案としてはお聞きして、そういうものをあわせてお伝えできるかどうか検討したいと思います。 以上です。
◆３番（駒井和彦君） 前向きな御答弁、どうもありがとうございました。 では、最後なのですけれども、もしも児童がそういう部分に遭遇した場合のアフターケアという部分、最後に質問させていただきました。きのうの住安議員の質問の中にも出てまいりましたけれども、平成26年から29年の間に不審者情報というのが合計すると10件ぐらいだと思いますけれども、これ児童なり生徒がおかしな人に遭遇した、恐怖を覚えたという、そういう人数なのでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 今の10件、トータルしてさっき答えたとおりであります。声かけ事案として、本当にそれが不審者かどうかというより、声かけられてこうだったといって市に上がって、市から中越に上げた数がその数でありますので、声をかけられて怖かったというあたりで不審者として対応したわけであります。その不審者の声かけ事案については、実際にいろんなケースがありまして、不審者ではなかった、一応地域の人が声かけたのですけれども、子供は怖がったというケースもありまして、なかなか本当の不審者がどうかというあたりの見分けというのが大変難しい状態ですけれども、ただ子供が声かけられてこうだったということで市に上がりまして、警察に上がり、事務所に上げた数が10件ということです。 以上です。
◆３番（駒井和彦君） それで、私も小学校のころ声かけられた、非常に恐怖を感じて、今でも鮮明に覚えているということがあるのですけれども、私はひとしきりでもう終わってしまいましたけれども、要はそれがいわゆるトラウマになって人間不信みたいな感情を引きずってずっと成長していくというのは本当に好ましくないことで、その部分で先ほどおっしゃったように臨床心理士だとか、スクールカウンセラー、そういう人たちがいてケアをしていくのだということなのですが、過去その人たちが出動したことはあるのかというのと、そのスクールカウンセラーとか、教育相談員は、どういう人たちなのでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） スクールカウンセラーというのは、不登校ですとかいじめ関係、また今の不審者で非常に子供たちの心のケアということでスクールカウンセラー、また市として特別に教育相談員をそれぞれ配置しておりますので、学校の要請に従ってすぐそこに子供たちに会って、子供たちのいわゆる心的ストレスですとか、そういうのもののケアをしております。また、事案が大変大きくなった場合には、県の臨床心理士、さらに専門家の方も呼ぶことも幾らでもできますので、そういう面では既に小千谷市にもスクールカウンセラーは２名、また教育相談員が１名いますので、そうしたことを常に対応、取り組んでいるという状態であります。 以上です。
◆３番（駒井和彦君） 過去の10件は、出動したのでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 今わかりません。
◆３番（駒井和彦君） どうもありがとうございました。私の質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時１７分 休憩 午前１１時３０分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問10番、10番阿部正行議員の質問を許します。 阿部正行君。 〔10番 阿部正行君 登壇〕
◆10番（阿部正行君） 私は、さきに通告いたしました要旨に基づき、１項目め、安全安心なまちづくりについて、２項目め、旧
小千谷総合病院跡地利用についての２項目質問をいたします。２項目ともきのうから議論が続いており、ダブるかもわかりませんが、質問をいたします。 １項目め、小千谷市における安全安心なまちづくりであります。安全安心といいますと、皆さんはどんなことを思い浮かべるでしょうか。安全を辞書で引くと、危険がなく安心なことと出ております。では、危険がなく安心なこととは何か。安心という言葉を調べていくと、気にかかることがなく心が落ちついていることとなっております。つまり安全とは身の危険がなく、心が落ちついていることを指します。しかしながら、現在の全国的な傾向を見ますと、決して安全安心な状態に市民生活があるかといえば、そう言い切れない部分があります。確かに年々刑法犯罪は減り続け、平成28年には全国で初めて100万件を下回りました。しかし、相変わらず子供や女性が被害になる犯罪は後を絶たず、つい最近では新潟市内で小学生の女子児童が遺体で見つかるという痛ましい事件も起きました。また、高齢者等を狙った特殊詐欺の被害も深刻になるなど、犯罪に対して不安を抱く人が少なくありません。このような状況の中、５年ほど前に内閣府の行った治安に関する調査では、治安に関して悪くなった、どちらかといえば悪くなったという回答が81％に上っております。また、治安が悪くなったと思うと答えた人のうち、半数以上がその原因として地域社会の連帯意識が希薄になったからという理由を挙げています。ここでの地域社会の連帯意識が希薄になっている中では、周囲に対して無関心であったり、近所に住む人の顔や名前も知らなかったりするために、不審者が近所をうろついても気がつかない、見て見ぬふりをするなど、地域社会の犯罪を防止する力が低下すると言われています。地域の犯罪を防止する力が低下するということは、市民自身も犯罪に遭うおそれがあるということです。安全で安心して暮らしていくためには、警察のパトロールなどの活動を強化するだけではなく、ここで暮らす市民が一体となって自分たちの地域を守る活動が重要と考えます。また、事件だけではありません。安全安心を考えますと、交通事故を初めとし、産業が絡む労務災害、農作業時での事故、近年頻発している自然災害にも気を配る必要があると思います。 質問の１点目、通学路の安全確保についてであります。新潟市で起きた小学生女子児童殺害事件についてであります。これは、連日新聞やテレビで放送されて世間の注視の的となり、残忍な犯行によって命を奪われた少女の無念さを思うとき、本当に嘆かわしく、多くの人たちが胸を痛めたことと思います。事件発生から１週間後に犯人が逮捕されましたが、犯人の本当の気持ちや何が目的で犯行に走ったのか、単なる自分の欲求を満たさんがための犯行なのか、その全容の解明が待たれます。そうしたときに、私たちが暮らしているこの小千谷市にはそういう犯罪が起きないとも言い切れない。子供は、家族や一族郎党はもちろんのこと、世の宝であり、地域全体で育てていくことによって幸せな市民生活が送られていく。それは、小千谷市民共通の願いでもあります。そう考えていきますと、今回の新潟市で起きた事件は通学の帰宅時間に起きたということで、通学道路の安全確保が問題となり、交通事故を含めた安全対策を講じていかなければなりません。安全安心な通学路の確保をどうしていくのか、各学区によって違いがあるかもしれませんが、対策をお聞きします。 質問の２点目、不審者情報も耳にすることがあります。保護者にはメール配信等を行っていると聞いたことがありましたが、実態はどうなっているのでしょうか。確かに子供を管轄していくのは保護者であり、隅から隅までとなりますが、地域でもそういう不審者情報は共有する必要があるのではないでしょうか。「いかのおすし」で子供自身がみずからの命を守ることも大変重要ですし、緊急告知ラジオの活用や緊急情報メールを使った市民への周知も必要と考えます。所見をお聞かせください。 質問の３点目、防犯カメラについてであります。ことし４月、町内会長会議でこの問題がある町内会長から提起され、事件、事故の検証に役立つのではないかと言われました。当小千谷市はそれでも平穏に日々が流れていると肌で感じていますが、市内各所に防犯カメラは必要ではないかと考えます。防犯カメラの設置によって犯罪を起きにくくする、つまり抑止力にもなります。ただ、既に設置されている場所もあるのではないでしょうか。設置の実態とこれからの設置に対しての取り組みを教えてください。また、町内会等から防犯カメラの設置の要望が上がってきたときに補助等を考えているのかもあわせてお聞かせください。 質問の４点目、ドライブレコーダーについてであります。近年公共交通機関を初め、一般の市民の中にもドライブレコーダーを車に取りつけている人がふえてきました。これは、市民みずから自分の身を守るための大切な手段だと考えてつけるようにしたのだと認識しております。これについても、設置を促すための補助をしていくのが筋なのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 質問の５点目、市民の移動手段として道路の使用は必要不可欠です。車や歩行、自転車、公共交通機関等、人さまざまであります。そうした中で、歩道の件であります。歩道設置については通学路を優先に工事を行うと以前聞いたことがありましたが、国道、県道、市道を問わず、いまだに手つかずのところも多く見受けられます。確かに道が狭かったりしてその条件はいろいろと異なります。しかし、安全安心をうたい、人口減少の歯どめをかけるにはそういう住みやすい地域をつくり上げていくことこそ必要ではないでしょうか。歩道の設置についてどう取り組んでいくのかお聞かせください。 質問の６点目、高齢者等免許返納制度について伺います。高齢者等の等については、高齢者だけではなく、若年者の中にも精神疾患に悩み、運転免許を返納せざるを得なくなった人も含まれるということです。これについては、過去何人かの議員が一般質問で取り上げてきました。今回当市の老人クラブ連合会からこの免許返納制度に対して、他市では例えばタクシー券１万円を補助したとかで補助制度があり、当小千谷市も補助制度設立に向け取り組んでもらえないかという要望書提出ということになりました。行政側としては、来年度の予算編成で検討してみるということになりましたが、積極的に前向きに捉えていくのかお聞きします。バス等公共交通機関の利用もありますが、近年の全国的な交通事故の傾向は高齢者が引き起こす交通事故が多い。やはりこれを食いとめていくには高齢者等免許返納制度があることによって、返納するか迷っている人の呼び水にもなると思います。高齢者等免許返納制度の補助制度、補助事業新設に向け、前向きな姿勢を見せてほしいと思います。 質問の７点目、火災の対応について伺います。火災については、その家庭の全てが失われてしまうと言われております。それは本当にそのとおりで、近年発生した糸魚川大火は都市構造に密着した人的な災害の側面があるのではないかと推測しています。一度火災が発生すると、財産はもとより、人命も失われるという不幸にもつながります。そう考えますと、家並みが接近しているところは不幸にして隣の延焼に巻き込まれるということになります。もちろん既存の建物をすぐ動かすことは不可能ですが、これから公共施設設置にもある程度の空間をとり、最低でも延焼を食いとめる、民家に関してもそこの喚起は必要ですし、行政指導も含めてお聞かせください。 質問の８点目、労働災害について伺います。労災は、働く人にとって身の危険が及ぶことで、常に注意を怠るわけにはいきません。それは全ての産業に言えることですし、その業務によって生計を立てているのですので、油断はできないと思います。産業によって労災についてはばらつきはあるかもしれませんし、農作業時の事故も多いと聞いています。注意喚起を含めてお聞かせください。 質問の９点目、特殊詐欺について伺います。本当にその詐欺についてはあの手、この手と手のひらをかえて電話等で勧誘してきています。政府広報等で注意喚起をしているのですが、だまされることもしばしば報道で耳にします。そこをどうしていくのか、一人一人が注意していかなければなりませんが、広報だけでは片手落ちのような気がします。地域社会を守る点で、自治会の基本である町内会活動や公民館活動などで市民に対して積極的な働きかけが必要と考えます。所見をお聞かせください。 ２項目めに移ります。旧
小千谷総合病院跡地利用の件についてであります。旧
小千谷総合病院跡地利用につきましては、図書館を核にした複合施設とし、その手法はＰＦＩ方式、すなわち公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間資金、経営能力や技術的能力を活用して行う手法とされております。目的として、すぐれた品質の公共サービスを低価格で提供できるとのこと、そしてその効果として市民に対して質の高い公共サービスが低価格で提供される、公共サービスの提供における行政のかかわりが改善される、民間の事業機会を新たにつくり、地域経済の活性化に貢献する等が挙げられています。また、その方法として、地方自治体の包括発注により、ＰＦＩ業者には長期契約の中で企業活動を行うとしています。図書館整備へのＰＦＩ方式導入については、最少の資産で最適なサービスを提供し、市民の価値を向上させるとしています。そういう事例は全国規模で広がりを見せ、当小千谷市にとっても図書館はもとより、いろんなところで成功事例が出ています。多目的スペースの活用や西脇順三郎記念室の設置、あるいは郷土資料館、スタジオの活用、カフェラウンジも併設し、にぎわい、交流、憩いの創出に寄与するとしています。ただ、基本方針であるにぎわい、交流、憩いを推進していくためには、本町のまちづくりをどうしていくのか、本町１丁目のまちをもっと広く捉えて、スーパーや銀行の支店も含めた抜本的な開発を考えていいのではないかと推測いたします。せっかくの病院跡地利用が俎上にのろうとしているわけですので、あの本町１丁目をどうしていくのか、今が大きなチャンスと捉えて地域住民との合意形成を図るべきと考えます。 質問の１点目、この旧
小千谷総合病院跡地利用について、地域との接点が大変重要であります。地域住民との窓口として管理組合なるものが設立したと聞いたのですが、今後の取り組みをいかが推し進めるのかお伺いします。管理組合は、地域住民の代表と捉えていいのでしょうか。地域住民の中にも意見がいろいろあると聞いていますが、病院跡地利用に対してどう思っているのかお聞きします。 質問の２点目、公共施設等総合管理計画の中で、これ以上の箱物行政は健全な財政運営の中で、必要なものはつくる必要があるが、よく吟味する必要があるとお聞きしています。確かに財政破綻した夕張問題を考えますと、うかつには手を出せない部分もあると思います。これからはソフトの面で市民生活に寄与するとしていますが、ソフトの面ということは何をお考えなのでしょうか。具体的に何を指すのか教えてください。 質問３点目、にぎわいを考えますと買い物客の集客も必要と思います。例えば食品を売るスーパーは市民にとって食べるという人間生活を支えていくための重要な柱になっています。デパートの地下、いわゆるデパ地下は人の混み合いはかなりあります。また、スーパーでは市民の交流の場にもなっている風景はよく見かけます。本町１丁目にスーパーも核として各商店の集合、テナントを含めて考える必要があるのではないでしょうか。民間導入によるＰＦＩも大いに活用して本町の再開発を行政が議論を誘導していくのが本質を考えますが、考え方を教えてください。また、正面入り口についてもどうしていくのか、施設の顔になるところですので、考察が必要と考えます。あわせて考えをお聞かせください。 質問の４点目、わんパークの跡地利用について伺います。旧厚生連魚沼病院跡に健康センター、わんパーク等が移動すると聞いています。そうすると、今あるわんパークのところがあくわけです。ここの利用についてお聞きします。まだ構想中で、検討を加えているとのことですが、ここも一体的な利用を考えていくべきではないでしょうか。今時点での考えをお聞かせください。 質問の５点目、本町２丁目にある西脇邸、この５月のゴールデンウイークの中の開館は小千谷市民の反響を呼び、大いににぎわったと聞いています。私も開館中は２度ほどお邪魔し、豪商西脇家が歩んだ歴史をかいま見ることができました。さすがの豪商の館であり、貴重な建物、庭園などを拝見し、感慨に浸ったところでした。それがこの７月に購入された不動産会社により本格的なオープンにこぎつけるとしています。小千谷、魚沼地域の文化や観光の拠点として大いに期待していいのではないかと思っています。この西脇邸と旧病院跡地をうまくつなげないか、そう考えていきますと、ことし明治維新から150年、平成には慈眼寺、そして近くには我が国初の公立小学校の
小千谷小学校があります。この辺を起点として、「まちなか歩き」ルートの喚起を大いに宣伝に使うべきと思いますが、考えをお聞かせください。 以上２項目、積極的な取り組みを期待して質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 阿部議員の御質問にお答えいたします。なお、第１項目めの安全安心なまちづくりについての第１点目及び第２点目については教育長が答弁いたします。 第１項目めの安心安全なまちづくりについての第３点目、防犯カメラについてであります。市内の防犯カメラ設置の実態につきましては、企業等が設置しているものは把握しておりませんが、市の施設では小中学校や総合体育館、地域間交流センターに設置しております。今後の防犯カメラ設置につきましては、市が独自で設置する考えはありませんが、町内会等が設置する場合の補助については検討してまいりたいと考えております。 次に、第４点目、ドライブレコーダーについてであります。ドライブレコーダーを取りつける目的につきましては、交通事故の際の証拠や盗難防止であると認識しております。近年はあおり運転等の対応策としてドライブレコーダーを取りつける人がふえており、商品も数千円で購入できる比較的安価な商品も販売されていることから、補助制度については考えておりません。 次に、第５点目、歩道の整備についてであります。当市では、教育関係者等により組織する小千谷市通学路安全推進会議を設置し、小千谷市通学路交通安全プログラムを策定しています。その中で、歩道の整備を含め通学路の交通安全確保に努めているほか、まちづくりの観点から都市計画事業を導入し、交通需要等に応じ、歩道整備を含めた道路整備を進めております。 次に、第６点目、高齢者等免許返納制度についてであります。議員御質問とおり、５月に小千谷市老人クラブ連合会から要望書が提出されております。免許返納制度を実施している市町村においては、免許返納の効果があらわれていないと伺っております。これらのことを含めて、公共交通網や免許を所有していない人との公平性などを踏まえ、制度の必要性について検討してみたいと考えております。 次に、第７点目、火災の対応についてであります。平成28年12月に強風下において発生した糸魚川市大規模火災を教訓とし、消防本部において災害危険区域等火災防ぎょ計画を策定中です。この計画は、木造建築物密集区域、特殊建築物、危険物施設を具体的に指定し、その区域に対する効果的な消防活動を定めることにより、火災による被害の軽減を図ることを目的としております。議員御質問の火災対応については、延焼拡大危険性の高い地域として市内の準防火地域を木造建築物密集区域に指定しております。これらの地域からの火災入電では、早い段階で消防車両等の増強を念頭に置いた第２出動体制の準備に入るとともに、消防団においても第２出動体制を迅速に確保し、消防車両の増強により延焼拡大を阻止する計画としております。また、建築基準法に外壁の敷地境界線までの距離や延焼のおそれのある部分に関する防火上の措置が定められていることから、御質問の空間に関しての行政指導の考えはありません。 次に、第８点目、労働災害についてであります。労働災害の管轄は厚生労働省新潟労働局であり、その報道資料によりますと長岡管内での平成29年度の労働災害発生状況は製造業で104件、建設業54件、運輸交通業40件、農林業５件、その他で147件と、それぞれの分野で労働災害が発生しております。労働災害を減少させるために、厚生労働省新潟労働局が直接事業所に対して積極的な労働災害防止活動の働きかけを行っており、また同じ機関である労働基準監督署から厳しい指導や注意喚起が行われております。農作業における事故防止の啓発としては、越後おぢや農業協同組合、新潟県農業共済組合魚沼支所など、関係機関と連携を図りながら、農業者への安全確保の声がけ、ステッカーの配布、広報紙などによる注意喚起を行っております。 次に、第９点目、特殊詐欺についてであります。当市では、昨年度から常勤の消費生活相談員を配置し、地域のいきいきサロンや高齢者学級で消費者トラブルや特殊詐欺について周知しております。今年度も既に７団体に対し講座を実施しており、今後も８団体に対し講座を開催する予定であります。これからも町内回覧やホームページによる周知のほか、講座等を通して特殊詐欺の防止対策を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、第２項目めの旧
小千谷総合病院跡地利用についての第１点目、管理組合についてであります。再開発準備組合については、昨日の風間議員の御質問にお答えしたとおりであります。 次に、第２点目、跡地利用のソフト面についてであります。旧小千谷総合病院跡地に整備する施設は、にぎわい、交流、憩いの創出を基本方針としており、その実現のために図書館を核とした複合施設を整備する計画となっています。その複合施設で各種サービスが展開されることになります。具体的な取り組みにつきましては、今年度学識経験者等からのアドバイスをいただきながら、ＰＦＩ法の規定にのっとって作成する実施方針及び要求水準書により、民間事業者から提案いただくこととなります。 次に、第３点目、買い物客の集客についてであります。本町に立地しているスーパーを核として、各商店の集合、テナントを含めた本町の再開発の計画につきましては、風間議員の御質問にお答えさせていただいたとおりであります。また、病院跡地施設整備の考え方及び正面入り口についても、森本議員の御質問でお答えしたとおりであります。 次に、第４点目、わんパークの跡地利用についてであります。平成29年度に策定した小千谷市公共施設等総合管理計画において、転用施設は廃止し、売却を検討することとしております。また、旧
小千谷総合病院跡地利用に関連して、代替用地、施設としての活用の可能性も検討していきたいと考えております。 次に、第５点目、「まちなか歩き」のルートの喚起と宣伝についてであります。本庁周辺には、北越戊辰ゆかりの史跡を初め、小千谷縮や錦鯉といった当市を代表する歴史や文化に関連した施設があり、観光拠点として活用し、観光誘客に努めているところです。議員御質問の西脇邸は、所有する事業者から貴重な文化遺産であり、小千谷市の観光拠点として整備していきたいと伺っておりますので、今後市街地の名所等をめぐるまち歩きコースの一つとして回廊的に関連させ、歴史と風情ある施設を体感できるものとして誘客促進につなげていきたいと考えております。 私の答弁は以上です。
○議長（田中淳君）
松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 阿部議員の御質問にお答えいたします。 第１項目め、安全安心なまちづくりについての第１点目、通学路の安全確保についてであります。安全安心な通学路の確保につきましては、住安議員及び駒井議員の御質問にお答えしたとおり、学校だけではなく、
市教育委員会、保護者、地域の方々及び警察等関係機関と連携、協力しながら日々取り組んでおります。今後も引き続き安全安心な通学路の確保に一層努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点目、不審者情報についてであります。まず、保護者への配信についてでありますが、メール配信による情報伝達を行っている学校は、小学校は全学校、中学校は３校及び
総合支援学校であります。中学校の残る２校については、電話による連絡網で情報伝達しております。「いかのおすし」という標語は、防犯教室の際に使われるもので、各学校ではこの標語に沿った不審者対応の徹底を図るよう児童・生徒に指導しております。不審者情報の共有は、防犯活動においてはとても重要なことと考えておりますので、情報共有の仕方などにつきましては議員の御質問の緊急情報メールの活用を含め、より効果的な手段について関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆10番（阿部正行君） 大変ありがとうございました。それぞれ前向きな答弁だったと思いますが、確認したいことがございます。 まず、通学路の安全確保についてであります。確かに地域の方々と見守っていく。ただ、やはりここ数日の日本の動き、例えば大阪で地震があったり、あるいは虐待というようなことで、非常に私ども親というか、大人としても胸を痛める事件がかなり起きました。そうした中で、通告にはないと言ってしまえばそれまでなのですけれども、集団登下校というのは私はこれ非常に大事なのではないかというふうに考えております。
小千谷小学校を考えますと、集団登校している町内と、あるいは各個人で行っているところあります。その辺の取り組みというか、やはり私は集団登校を進めていくのが筋なのではないかというふうに思っていますが、その辺の見解をお聞かせください。
◎教育長（松井周之輔君） 確かに集団登下校をしているところとそうではないところ、今御指摘の
小千谷小学校などはそれをやめた経緯もあります。確かにいろいろな事情等がありまして、経緯は聞いているのですけれども、今回のこうした事件の中でそれでも集団下校もやっている町内もあると聞いておりますけれども、結局そこの場所まで行っても最後は１人になってしまうという、集団下校にしても結局あるところまでは行ったとしても、そこから最後うちまではどうしても１人になってしまうという、そうした状態が出てしまいます。そうしたことも含めて、今後どういうほうがいいか、どういう子供たちの安全安心かというのは検討しなければならないのですけれども、現段階ではちょっとそこら辺は学校のある程度判断に任せております。全体的には今後安全安心の面も含めて検討はしなければならないかなとは思っておりますけれども、ただ最終的に最後まで集団下校ということは無理ですので、そこら辺もちょっと状況を勘案しなければならないかなと思っております。 以上です。
◆10番（阿部正行君） それと、きのう山賀議員から出た除雪の問題についてであります。私も旧117、消雪組合のほうの役員も担当していますので、非常に興味を持って登下校を見ているつもりなのですが、なかなか消雪パイプがあるところは端まで水が飛んでいかない。逆に歩行するのに、車が通るところは除雪はするのですけれども、端のほうがなかなか除雪がきかない。そういう中で、建設課にお願いした経緯も実際ございました。そんなところで、やはり降雪期には特にパトロールを強化していく必要があるのではないかというふうに私は思っているのですが、各学区によっても違うと思うのですけれども、その辺の見解がわかりましたらお聞かせください。
◎教育長（松井周之輔君） 降雪時のパトロールについては、今やっているかどうかというのは、私は現段階ではちょっと把握しておりません。
◆10番（阿部正行君） それから、防犯カメラについてなのですが、町内会から要望があったら補助を考えていきたいという答弁もございました。ただ、私は主要交差点にある程度防犯カメラというのは、やっぱり必要なのではないかというふうに思っております。それは、もちろん不審者情報等のこともありますし、また交通事故等のこともございます。ただ、主要交差点というのは、ではどこを指すかということになると、実際経費もかかることですし、私が調べたところ防犯カメラはやっぱり10万程度のお金がかかってくるということでございました。そういう中で、主要交差点ぐらいはやはりつけるように、また町内会にも喚起する必要があるのではないかと思うのですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 目的によって設置者が変わってくるかと思うのですが、どういう観点でつけるかです。例えば交通安全というか、そういう観点であれば、道路管理者になるのか、あるいは公安委員会になるのかというところも含めて、しかも管理するその道路管理者がどこになるかによっても変わってくるかと思います。そういう意味では検討する余地はあると思いますが、関係者で情報交換はしてみたいと思いますが、結果してどうなるかというのは、申しわけありませんが、今お答えすることはできません。
◆10番（阿部正行君） 特殊詐欺についてであります。５月でしたか、社会福祉協議会の総会に私出させていただきました。その中で、講話の中で特殊詐欺のことも元警察官が話ししたことが非常に勉強になったというふうに思っております。やはり町内会活動や公民館活動の中でこれはやっていくべきだというふうに思っておりますが、今までいきいきサロンと７団体、あるいは８団体に今後また喚起していきたいということが出ました。そのあたりも速やかに進めてほしいというふうに思っております。 続きまして、病院跡地についてであります。ＰＦＩ方式、確かに私もそれは勉強する中でそういうこともあるのだなということを改めて勉強したわけなのですが、どうも市長答弁を聞いていますとやはり余りにも我々のアイデアというのはどうなるのかということを私強く危惧しているのです。つまり市民としての要望というか、そういうことも含めてあるいは庁舎内の中でもこの検討はしたと思いますが、その辺のＰＦＩ方式との整合性、その辺どう考えていらっしゃるか、最後再度お聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） まちづくり基本計画を策定する段階では、市民も含めていろいろな議論をさせていただいて、図書館を核とする複合施設という方針を出しておりますし、その中ではさまざまなアイデアが出て、その中でいわゆる図書館、それから郷土資料館、それから雨天時でも遊べるような施設とか、屋根つきの広場とかということにまとまったということですので、その段階で一定程度のアイデア集約はできているのだろうというふうに思います。ただ、細かい点であらゆる意見を全部出してもらうということになると、収拾がつかなくなるといいますか、Ａさんはこういうもの、Ｂさんはこういうもの、Ｃはこういうものということで、一致がない中で何を選んでいくかということになるとそれはなかなか難しいことだと思います。その基本計画に基づいてこれから私ども要求水準書などをつくりながら民間から提案をいただいて、その民間事業者から提案をいただきます。それがどのぐらいの数の提案が出てくるかわかりませんが、その中からいいものを選択していくという、こういう考え方になっておりますので、本当に細かい１点ずつ全部意見を聞くというやり方は本当にいいのかどうか、全てのことを拾い上げるということはこれは難しいと思います。総合計画をつくる際も基本構想部分、大きな考え方としてはもう市民の意見を入れながらやっていきますが、一つ一つの事業はそれはやっぱりある程度我々のほうにお任せいただいているわけですので、そういう考えに基づきながら事業を組み立てているわけですから、今回のいわゆる病院跡地の施設についても大きな西小千谷地区まちづくり基本計画という、そういう視点でたくさんの御意見をいただいて、いろんなこういうものも整備してほしい、こういうものを整備してほしいというのはたくさん出てきたのですが、その中で今の計画に絞られたということですので、その点は御理解をいただきたいと思います。
◆10番（阿部正行君） 今回安全安心なまちづくり、それから旧小千谷病院跡地利用について質問させていただきました。これから大いなる積極的な取り組みに期待して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 ０時１１分 休憩 午後 １時１５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問11番、９番長谷川有理議員の質問を許します。 長谷川有理君。 〔９番 長谷川有理君 登壇〕
◆９番（長谷川有理君） 私は、さきに通告しました３項目について質問いたします。 まず１項目め、子ども・
子育て支援について伺います。現在子供や子育てをめぐる状況はどうなっているでしょうか。当市も直面する少子化克服に向けて、キャッチフレーズだけではなく、きちんと施策的に保障された子育てしやすいまちおぢや、未来を担う子供たちの成長を温かく見守られるおぢやの実現が急務ですが、現実の少子化問題は若者の経済的な不安定さや長時間労働、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、教育費の負担の重さなど、さまざまな要因が複雑に絡み合って生じており、当市に限らず子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入することが政府も自治体も喫緊の課題になっております。また、現代の日本社会において顕著だと言われる子供の貧困の問題は、2015年12月に日本財団が公表した子どもの貧困の社会的損失推計レポートにより、このまま子供の貧困を放置すれば社会的損失が42兆円との数字とともに、大きな社会的なインパクトを与えました。また、昨年２月に放映されたＮＨＫスペシャル「見えない貧困～未来を奪われる子どもたち～」は大きな反響を呼び、番組では対策は喫緊の課題とされながら有効な手だてを打てていない状況、そうした中、東京、大阪などの自治体や国が初めて大規模調査を実施し、世帯収入だけでは見えない貧困の実態を可視化し、対策につなげようとしている様子が紹介されました。実態調査からは、貧困を見えにくくしていた要因も浮かび上がりつつあり、１つ目はファストファッションや格安スマホなど、物質的な豊かさによって粉飾されること、２つ目は高校生のアルバイトなど、子供たちが家計の支え手になっていること、３つ目は本人が貧困を隠すために教師や周囲の大人が気づきにくいことだと言われています。見えない貧困、現代の日本において所得の中央値の半分を下回っている相対的貧困状態にいる子供たちが７人に１人、約13.9％いるとの実態。未来を奪われる子供たちがいる。声を上げられない、一番しんどい人たちに支援が届いていないのではないか。どこに支援していけばいいのか。しんどい人たちに寄り添い、子供の声を潰さない、自助努力の限界、負のスパイラルをとめる施策が必要と考えます。子供たちや子育て世帯に力を与えるエンパワーメントするまち小千谷としての力強い、前向きな施策が当市の少子高齢化、人口流出に大きく歯どめをかけることにつながる、それには市長の大きなリーダーシップが要ると具体的に６点質問いたします。 まず１点目、市長の考える当市の子ども・
子育て支援の課題は何か伺います。前市長である谷井市長は、在籍時の2014年６月の私の議会の一般質問において、当市における子育てニーズの重要な核を何と捉えるかとの質問に、「未満児保育の需要への対応」と答弁されました。さらに、少子化における未満児保育への需要の高まりから、働く女性への支援を充実させるべきではないかとの私の再質問に、「議員の御指摘のとおり、働く女性支援も含む」と答弁されています。４年前は副市長で、当時の議場にもおられた大塚市長です。４年後の大塚市政の中での子ども・
子育て支援の課題は何かお聞かせください。 次に、２点目として、当市の相対的貧困率と子供の貧困率の把握と実態について伺います。全国的に子供の貧困を克服課題としてさまざまな施策が各自治体で取り組まれています。また、それにはそれぞれの自治体で実態把握が不可欠と実態調査に取り組まれています。例えば小千谷での子供の貧困対策や
子育て支援、子供支援をしようにも、実態がどうで、小千谷の場合どういう施策が望ましいのか考えなければならないからです。当市の場合の相対的貧困率と子供の貧困率の把握と実態についてお聞かせください。 ３点目として、子育てに困難を抱える家庭への当市の具体的な支援策は何かお聞かせください。 ４点目として、当市における児童虐待の現状把握と実態、対策、予防について伺います。本年３月に東京都目黒区で５歳の女の子が虐待を受け死亡した事件は、ノートに残された女の子の悲痛な叫びに本当に胸が痛く、このような悲痛な事件を防ぎ、どうにかして大人は子供を守らなければと多くの問いかけを社会に投げかけました。当市でも４年前の2014年６月に全国的にも報道された乳児傷害事件が発生しており、実際に傷つけられた子供、苦しんでいる家庭があります。他所の市町村の話ではない、当市の現状をお聞かせください。 ５点目として、家事と仕事に追われる母親、父親支援や、子育てに悩む保護者の相談サポートの当市の現状の体制について伺います。また、今後の方向性についてお聞かせください。燕市は、本年２月にひとり親家庭などの生活実態に関するアンケート調査結果報告書をまとめていますが、報告書によると調査を踏まえ、相談相手がいない、誰にも相談したくない、誰にも相談できないとの回答も見受けられることから、相談体制の一層の強化が必要、福祉総合相談窓口に機能を追加する、各相談窓口対応の連携強化等の燕市の今後の施策の方向性が述べられています。県内各自治体では、具体的な実態把握の中から施策の方向性を詳細に語り始めていますが、当市の状況をお聞かせください。 ６点目として、当市の
子育て支援は働く女性によりきめ細やかな寄り添う施策が必要と考えます。何度も言及しておりますが、当市の30代から40代女性の労働力率は83.8％と、全国813市区中の34位であり、子育て世代ど真ん中の30代、40代の小千谷の女性はしっかりと働いている現状があります。何度も言いますが、働く女性が多い小千谷、子育て世代は共稼ぎが当たり前の状態の小千谷で、働く女性支援、共稼ぎ世帯の支援をしっかりとやっていくこと、当事者の声をしっかりと施策に反映させていくことが肝心だと私は考えます。当市でもこうした現状を踏まえ、産後ケアや早朝保育、延長保育等支援の拡充が図られていますが、現場の保育士や保健師、教師等の専門家集団の意見のすくい上げや、保護者や御家族、企業の意識や悩みをすくい取る施策が必要だと考えます。例えば具体的な施策やアピールとしては、アンケートの実施やおぢや子育て大会議の開催なども含め、実施状況や今後の方向性についてお聞かせください。 次に、２項目めとして、（仮称）健康・
子育て支援センター整備について伺います。当市では、全ての妊産婦さんや子育て中の家庭を対象に妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行う小千谷版ネウボラの体制づくりを進めると市長は高らかに宣言されました。本当に心強く、実際産後ケアや妊婦歯科検診、子ども医療費助成の拡大、ブックスタート事業の開始と、前へ前へと施策を進めてきております。また、県内20市最後とはいえ、念願の病児保育もいよいよ来年度開始のカウントダウンかと多くの子育て世代の皆さんが期待しております。その小千谷版ネウボラや病児、病後児保育を担うのが旧魚沼病院跡地に整備される（仮称）健康・
子育て支援センターになります。少子高齢化への大きなくさびとなる、また安心安全なほっとする地域生活のよりどころとなる施設への市民の期待は大きなものがあります。 そこで、（仮称）健康・
子育て支援センター整備について具体的に５点質問します。１点目、センターでは、専門的な子育て総合的相談支援の構想や公的支援のメニューが多様にあり、かつそれが活用でき、多部署や関係機関との連携やサポートが紹介できるような機能拡充を図るべきと考えますが、現時点での具体的な構想は何かお聞かせください。また、ネウボラというイメージについても、近隣の見附市では見附版ネウボラ、長岡市でも長岡市版ネウボラとして施策を特徴づけております。見附版ネウボラでは、カフェネウボラを中心に、気軽に相談やゆっくり情報交換ができる窓口を備え、産後ケア事業も通所型、ヘルパー型、看護型をそろえ、また母子保健コーディネーターを設置することで保健福祉センターとして保健、福祉の一元化を図り、発達支援相談など、包括的な支援もワンストップで展開するとしています。また、長岡版ネウボラでは、子育ての駅の全地域開設、子育てコンシェルジュ、子育ての駅サポーター、産後デイケアルーム「ままリラ」の設置、母子保健推進委員が子供たちを預かり、見守る中で母親同士の交流と気軽な相談ができる「ままのまカフェ」、企業が主体となって子育てをサポートする「マンマ・サポート・プロジェクト長岡」などの展開があります。では、小千谷版ネウボラとは具体的に何か、小千谷市の構想を具体的にお聞かせください。 ２点目として、待望の病児保育、病後児保育の開設ですが、具体的な事業構想、例えば看護師、保育士の配置や医療機関との連携等をお聞かせください。 ３点目、新施設の事業開始予定はいつになるのかお聞かせください。 ４点目、新施設開設に伴い、健康センター、わんパーク施設の跡利用の具体的な考え方、方針をお聞かせください。昨日の森本議員の一般質問でも「現在の市立図書館は、旧小千谷病院跡地への移転後は売却、譲渡を基本方針にしている」との教育長の答弁でしたし、本日の阿部議員への一般質問の答弁でも「わんパークは売却方針」との答弁でした。小千谷市公共施設等総合管理計画にもあるとおり、健康センター、わんパークの跡地利用もそのような方針で変わりはないのでしょうか。また、売却や譲渡先としてどこでもいいというわけではないと思いますが、その選考方法や方針も打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５点目として、（仮称）健康・子育て相談支援センターという新施設では、小千谷版ネウボラとしての役目に伴い、市民のための施設、市民にとってニーズに沿うことが大変重要になります。事業開始に伴い、市民の声を丁寧にすくい取る、代弁する、市民が声を出せる運営委員会の設置、基本計画の作成、市民も含めたアイデアの募集、公募委員の設置などの予定はあるのかお聞かせください。 最後に、３項目めとして、父親支援について伺います。これまでの少子化対策、子育て支援の取り組みは、その対象に母親を中心として推進されてきました。もちろん現在もワンオペ育児といって何らかの理由で１人で仕事、家事、育児の全てをこなさなければならない状態を指し、母親一人を指す場合がほとんどとされる言葉の社会的認知が進んだ現状や深刻な産後鬱の問題がまだまだ克服されないなど、子育てにおいて母親を孤立から防ぐ社会の子育て支援は本当に大事なことです。しかし、共働き世帯が当たり前の昨今、社会システムとしても母親のみで子育てを行うことが困難な時代に移行しています。その中で、当事者としての父親たちも積極的に子育てにかかわっていくという動きが見られ始めているのが現状です。イクメンという言葉の流行を超えて、「よいおやじではなく、子育てや働き方、意識改革など、次世代のための社会変革を通じて笑っているおやじをふやし、おやじであることを楽しむ活動をしています」と高らかに宣言するファザーリング・ジャパンなどの父親支援のＮＰＯ活動が大きく立ち上がり始めています。父親支援とは、単に父親のためのプログラムをするのではなく、これまで２番目の親、おくれてきた親、母親のサポート役、叱り役、最後に頼りになる人、思春期に登場すべき人などと子育てから遠ざけられてきた父親を親としての本来の力が発揮できるようにするための支援者のかかわり方や環境整備の総称であり、行政が父親支援に取り組むことで児童虐待の防止や男性の過労死、メンタルヘルスの問題の軽減、母親の育児負担や産後鬱の軽減、若年層の結婚や子育ての意識下のアプローチ、子供の安心安全な家庭生活の育ちの確保、ワークライフバランスの推進、家庭生活の重実と安定等、多岐にわたる効果が期待でき、個別の施策に大きな予算をかけるよりも財政的なメリットがあると考えます。男性が育児できない社会は、男性が追い詰められる、女性も追い詰められる、子供も追い詰められる、家族が追い詰められる状況を生み出すのに対し、父親の育児は子供に多様な価値観を与え、母親を育児不安から解消し、父親自身に生きている意味の確認を与え、企業に効率化とメンタルヘルスの効果を与え、社会に図らずも少子化対策と豊かな社会の実現に寄与するすばらしい効果があると言えます。2015年には、新潟県としてニイガタパパスクール2015キャンペーンが行われ、2016年には新潟市北区で北区パパスクールが開催され、昨年度は新潟市北区、村上市、新発田市でもパパサークルが発足しています。父親支援は、子育て支援のパラダイムシフト、ある時代、集団を支配する考え方が劇的に変化する、社会の規範や価値観を変えるわくわくする可能性を秘めています。なかなか今まで施策として光が当たらなかった父親支援は、子供支援、子育て支援、人口減少対策の第３の矢としても非常に有効であり、当市としても行政として打ち出すには絶好のタイミングと考えます。 そこで、具体的に３点質問いたします。まず１点目、当市において父親支援の必要性があるかどうか、見解をお聞かせください。 ２点目として、おぢや男女共同参画推進プラン、小千谷市子ども・子育て支援事業計画において、父親の育児支援に関する記述、記載があるかどうかお聞かせください。 ３点目として、ワンオペ育児だけではなく、晩婚化により出産年齢が高齢化し、兄弟数や親戚ネットワークも希薄化し続けている現代において、子育てと親や親族の介護が同時期に発生するダブルケアへの負担軽減のためにも、父親支援の観点を持った子育て支援策が必要と考えますが、父親支援に取り組む企業などへの助成制度、例えば出前講座への支援等や父親支援の観点を持った子育てサークル、子育て支援サークル、男女共同参画セミナーの開催等への支援が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。当市においても、人材不足、労働力の確保は企業にとっても課題です。現代の若い世代や働き盛りの世代は、家庭を顧みずばりばり働く昔のモーレツ社員ではなく、自然豊かなのんびりした環境で、なじみの温かなコミュニティの中で、住みなれたふるさとで丁寧に生活をしたい、子育てをしたい、プライベートな時間も充実させたいという意識が高い世代です。男性自身にも家族志向、幸せの価値観の変化があります。こうした暮らし方ができる働き方を保障する企業が選ばれる時代です。子育て世代も企業も、地域も行政もウイン・ウインになる、近江商人の三方よしではないですが、こうした父親支援の発想を行政として発信していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 以上で質問を終わりますが、答弁のいかんにより再質問させていただきます。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの子ども・子育て支援についての第１点目、当市の
子育て支援の課題についてであります。小千谷市としましては、現時点においてできるだけ
子育て支援については国基準、いわゆる平均以上の
子育て支援サービスの提供に努めているところでございます。しかしながら、県内または周辺自治体と比較して
子育て支援へ配分する財源が限られている、その要因の一つに国の保育園の運営費負担のあり方が課題になっているというふうに考えているところでございます。御存じのとおり、地方交付税における児童数による一定の基準財政需要額への措置はありますが、公立保育園への運営費負担または補助はありません。一方で、私立保育園への運営費負担または補助は手厚い制度となっている、こういう実態になっております。当市では、保育園における公立の比率が高いという現状は、ほかの市よりも保育園以外への
子育て支援サービスに提供できる財源が限られているものと分析しているところでございます。
子育て支援に係るニーズは多岐、多様に変化しており、これらに対応するためには新たな財源の確保または再配分が必要になる、このことが大きな課題と考えているところでございます。 次に、第２点目、当市の子供の貧困率の把握と実態についてであります。相対的貧困率及び子供の貧困率について、国は算出しておりますが、新潟県も当市を含む20市も算出していないと聞いております。新潟県が発行する子どもの貧困対策推進計画においても、国の数値を紹介するにとどまっています。これら指標は、もともと国などの所得格差に着目したものであることから、そのような対応になっているものと思われます。したがいまして、当市における相対的な貧困率及び子供の貧困率についてはお答えすることができません。 次に、第３点目、子育てに困難を抱える家庭への具体的支援策についてであります。子育てにおいて何が困難かは各家庭によって異なると考えます。
子育て支援で大切なことは、切れ目のない支援であることを認識しており、相談等において必要な情報提供や関係機関と連携した支援を行っているところでございます。今後もケースに応じた適切な支援に努めてまいります。 次に、第４点目、児童虐待の現状の把握と実態、対策、予防についてであります。全国的に虐待通告が増加している中で、当市におきましても平成29年度は児童の面前ＤＶや保護者のネグレクト等支援が必要な事案が36件ありました。当市では、小千谷市こどもを守る地域連絡会を中心に、児童虐待ケースや支援が必要な家庭について児童相談所等の関係機関と連携しながら、ケース検討会議で情報共有と対策協議を行い、対応しております。ほかにも臨床心理士を講師に民生委員児童委員、教員や保育士などを対象とした児童虐待防止研修会を実施するなど、虐待防止の啓発や早期発見につながるよう努めております。 次に、第５点目、家事と仕事に追われる母親、父親支援や子育てに悩む保護者の相談サポートの体制と今後の方向性についてであります。相談窓口としては、
子育て支援係、
子育て支援センター、健康センター、保育園や認定こども園、地域の主任児童委員、県の児童相談所等があり、来所や電話により相談を受けられる体制を整えています。また、市の情報メール配信・相談事業により、電子メールでの相談受け付けも行っており、それぞれの窓口において相談に対して必要な提供や支援につながる対応を行っております。今後も相談を必要とする方にとって相談しやすい場所や方法で相談いただける体制を維持し、相談窓口に関する周知に努めてまいります。 次に、第６点目、現場の保健師や保育士、教師等の専門家集団の意見のすくい上げや、保護者や家族、企業の意識や悩みをすくい取る施策の実施状況や今後の方向性についてであります。平成27年度より子ども・
子育て支援新制度がスタートし、当市でも平成26年に実施しました子ども・
子育て支援ニーズに関するアンケート調査の結果を踏まえ、小千谷市子ども・
子育て支援事業計画を策定し、各種
子育て支援事業を推進しているところです。事業がニーズに即して効果的、効率的に運用されるよう、学識経験者、教育関係者、
子育て支援団体関係者、
子育て支援事業従事者、保護者で構成する子ども・
子育て支援会議において計画の進捗状況等について毎年委員から御意見をいただいております。なお、今年度子ども・
子育て支援ニーズに関するアンケート調査を予定しておりますので、その結果を踏まえ次期計画の策定を進めてまいります。 第２項目めの（仮称）健康・
子育て支援センター整備についての第１点目、現時点での具体的構想は何か、小千谷市版ネウボラとは具体的に何かについてであります。（仮称）健康・
子育て支援センターでは、
子育て支援ワンストップサービスが可能となる施設とし、保健師等の専門職による相談機能を充実させる予定です。具体的には、国が示している子育て世代包括支援センターと位置づけ、相談相手に応じた子育て情報の提供や妊婦からおおむね小学校入学までの健康、保育、療育等幅広い子育てに関する切れ目のない支援を行う体制を整えます。さらには、医療機関や保健所、
子育て支援団体等との連携も充実させていきます。また、当市の人口規模を利点として捉え、顔の見える支援、個別のケースに対応できる体制を整えてまいります。これらの取り組みが小千谷版ネウボラと考えているところでございます。 次に、第２点目、病児、病後児保育の具体的な事業構想についてであります。実施要件として、利用児童おおむね10人につき看護師等１人、利用児童おおむね３人につき保育士１人の配置基準がありますので、この配置基準に基づいた人員を確保する予定です。医療機関との連携については、既に協力医療機関を内定しており、十分な連携が図られるものと考えております。 次に、第３点目、新施設の事業開始予定についてであります。新施設の事業開始時期については、平成31年度早期を予定していたところですが、旧魚沼病院本館棟の解体工事を実施することとなったため、この開始時期がおくれる見込みであります。現段階で事業開始の明確な時期は申し上げられませんが、解体工事の進捗状況を見ながら、早期開始に向け準備を進めたいと考えているところでございます。 次に、第４点目、健康センター、わんパーク施設の跡利用の基本的な考え方、方針についてであります。平成29年度に策定した小千谷市公共施設等総合管理計画において、転用施設は廃止し、売却を検討することとしており、両跡施設ともその基本的方針に基づき検討を進めることになると思います。 次に、第５点目、新施設での事業開始に伴う運営委員会の設置、基本計画の作成、市民も含めたアイデア募集、公募委員の設置などの予定についてであります。新施設では、これまで健康センターと
子育て支援センターがそれぞれで行っていた事業を連携、充実し、実施することを基本としております。従来から健康センター事業については健康づくり推進協議会を、
子育て支援センター事業については子ども・
子育て支援会議を設置し、御意見をいただいており、両委員には公募等により市民の方から御参加いただいているところであります。このことから、新施設の開設にあわせて新たな運営委員会を設置することは考えておりません。また、平成30年度に第３期健康増進計画・食育推進計画を、さらに平成31年度に子ども・
子育て支援事業計画を策定することから、この中でさまざまな御意見をお聞きする予定でおります。なお、市民も含めたアイデア募集につきましては、施設整備の方向性においてことしの１月から２月に子育てサークル、乳幼児健診受診者、うぶごえ教室参加者からアンケートや聞き取りを行い、その御意見を実施設計に反映させたところであります。 続きまして、第３項目めの父親支援についての第１点目、当市における父親支援の必要性についてであります。当市でも核家族化や共働き世帯の増加、社会環境の変化に伴い、父親が育児に参加するための支援や働きかけが必要であるものと認識しています。父子手帳の交付、相談会の土曜日開催などのほかに、ことし夏ごろに男性保育士を講師にしたイクメンパパ一緒に遊ぼう・育児相談会を計画しております。今後も内容を工夫したり、相談しやすい曜日を設定するなどして、父親の育児を支援したいと考えております。 次に、第２点目、各計画における父親の育児支援に関する記述、記載の有無についてであります。第４次おぢや男女共同参画プランでは、施策の方向の中で生涯学習機会の提供としてうぶごえ教室の開催や男性の家事、子育て、介護への参加促進を掲げており、また数値目標において男性の育児休業の取得率を掲載しています。子ども・
子育て支援事業計画では、父親に限定して記載しておりませんが、子ども・子育ての支援施策を示しております。健康センターにおきましては、積極的に育児に参加している父親の割合についてアンケート調査を実施しておりまして、毎年行われております子ども・
子育て支援会議において報告を行っているところであります。 次に、第３点目、父親支援に積極的に取り組む企業への助成制度や父親支援の視点を持ったサークルやセミナー開催等への支援の必要性についてであります。私もさまざまな支援については必要という認識に立っております。現状としては、父親支援の視点を持ったサークルやセミナーに限った支援はありませんが、子育てサークルとして市に登録いただくことで、市の施設を利用して活動する際の利用料金が免除となるほか、講演会等を実施する際家庭教育がテーマであれば講師謝礼の補助を受けることができます。また、企業も男女共同参画の内容であれば県の支援を受けられることになっております。広い意味で子育てという視点で支援を行っているという、そういう認識でいるところでございます。 以上でございます。
◆９番（長谷川有理君） それでは、再質問させていただきます。 まず、１項目めの子ども・
子育て支援ですが、市長の考える課題をお話しいただきました。なかなか国からの保育所運営の市立の保育所への運営補助がない中で、また市長のお話伺って小千谷市は保育園の民営化ではなく市立として踏ん張っていると、そういう状況があるが、それがなかなか厳しい状況だというような御発言だったのではないかなと思うのですが、これというのは今後民営化を進めるとか、そういうことなのでしょうか。現実的に問題としてはこういう問題があるけれども、今踏ん張っている状態だということでしょうか。お気持ちの内実をお聞かせいただければと思います。
◎市長（大塚昇一君） 行政改革のテーマとしては常に改革を進めるという意味では上がっております。ただ、現状としてはなかなか進めるというところではなくて、現状維持で来ているところでございます。御承知のように、うちの職員の構成数も類似市町村に比べると福祉部門が多いという指摘を受けておりまして、それはどうしてかというとやはり公立保育園が多いからということになろうかと思います。これから国の保育の無償化がどういうふうに推移するのかはわかりませんが、私としては公立保育園であっても無償化の財源は国において負担すべきであると、そういうことになれば何も民営化する必要もないわけですので、そういうことを一生懸命訴えていきたいと思っているところで、これは今回の市長会の中でも議論になって、そういう要望を上げることになりました。
◆９番（長谷川有理君） 何でもかんでも民営化すればいいという話ではないと思うので、ぜひ市長、今力強く言っていただいたこと、私も応援していきたいなというふうに思っております。 次に、相対的貧困率、子供の貧困率の把握と実態ですが、県も当市も実態、数値はないですよと、20市の中でもないですよという市長の御答弁でしたが、新潟県では平成28年９月から10月に子育て世帯調査、新潟県子どもの貧困実態調査を行っていて、28年11月に公表しています。実際にもう誰でも見れる状況になっていて、例えば世帯収入も新潟県の場合子育て世帯の世帯収入400万未満が33.9％と、子育て世帯全世帯、無差別抽出してアンケート結果出ている状況があるわけです。あと、またこういった新潟県の調査結果をもとに、長岡市でもやはり新潟県がこの調査結果をもとに子どもの貧困対策推進検討委員会というものを開催し、例えば長岡市子ども・子育て会議に昨年、平成29年には貧困対策検討ワーキング部会を設置しています。実際にやはり実態を調査されていて、長岡市はことし調査をするのだそうです。貧困実態調査実施、貧困計画検討をしていくということでやっているのですけれども、実際に数字はないと言っていますが、新潟県もこういった調査の数字がありますし、あとは長岡市も調査前なので数字は出ないけれども、例えば就学援助割合の推移を長岡市は数値としては取り上げていて、政府が出した全国的な数値と長岡もリンクすると、長岡も全くこの問題は当事者の地域だというふうに推測しています。ですので、小千谷市としても数値はないという言い方ではなくて、就学援助の数値等から実態を探っていくということができるかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 私その資料ないので今ちょっとわかりませんが、それは相対的貧困率をあらわした数値なのでしょうか。
◆９番（長谷川有理君） 長岡市の子ども家庭課の資料です。新潟県の数値を見て長岡市の就学援助割合の推移、子供の貧困率、全国の推移はこのようでリンクしていますよ、または全国的にもひとり親世帯の貧困率はこうですと。また、貧困も絶対的貧困と私が今話題にしている、市長も話題にしていただいた相対的貧困。見るからに食べられなくて本当に貧しいというのではなくて、もう生きることさえも危うい絶対的貧困と、相対的貧困というのはその社会のほとんどの人が享受している普通の生活を送られない貧困ということで、この相対的貧困が今問題です。そこに子供が今７人に１人ですか、そういう状態でいるということが問題なので、小千谷市としても今すぐ餓死する子供がいるとは言えないかもしれないけれども、相対的貧困は就学援助率の数値なんかを見ながら推移できるのではないですかというのを他の自治体もやっています。いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 所管課で調査できる内容であれば、調査させるように指示したいと思います。
◆９番（長谷川有理君） ぜひこの実態の調査をやはりしていただきたいのです。さっきの子ども・
子育て支援について３点目、子育てに困難を抱える家庭への具体的な支援をお聞きしました。市長は、何が困難かは各家庭で異なるので、多様な対応の仕方があるというようなことを言われましたけれども、やはり小千谷市はなかなか実態のニーズをきちんと把握していないので、よく子供が言いますよね。勉強が何がわからないのか、わからないことがわからないというような言い方をお子さんがされますけれども、それと同じで、やはり何をしていいかがわからない状態というか、それは大変深刻な問題だというふうに思っています。就学援助なんかは、もう普通に
学校教育課に行けばすぐ出てくるようなような資料で、現在小千谷市は小学校が就学援助認定されているのが平成29年度小学校が14％、中学校が16％、合計で14.86％の児童・生徒が就学援助の認定を受けているわけです。やはり何らかの現実に沿った対応をしていくという必要がありますので、早急に具体的な支援をニーズをちゃんと把握してやっていただきたいと思うのですが、市長、そのような指示をしていただけるということでよろしいでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） ちょっと答弁がかみ合わなかったかもしれませんので、その辺については担当課長の見解を述べさせてもらいます。
○議長（田中淳君） 渡邊社会福祉課長。
◎社会福祉課長（渡邊芳久君） 今ほどの長谷川議員の御質問にお答えいたします。 先ほど来議員の御質問にありましたように相対的貧困、そしてまた子供の貧困率という問題で、特に数値の求め方に固執するわけではありませんけれども、この求め方というのはもともと国が定めた求め方があって、それでかつては沖縄県でも同じように相対的貧困率、そして子供の貧困率の数値を求めたこともございました。ただ、そのときにデータで公表されましたのは、沖縄県の場合ですと41他自治体のうち６自治体がデータ入手が不可能で、残り22自治体については幾つか、例えば所得税であったり、児童手当であったり、児童扶養手当、生活保護給付であったり、そういったほかのデータも必要になりますけれども、そういったものが入手をできなくて不完全であったというようなことがございまして、その後新潟県は沖縄県のこれなども参考にしながら、その後県はやっていないというのが実は私の直近の把握でございました。それで、今ほどの長谷川議員の御質問の中で28年度に実施をしたということございますので、もし私のデータ不足ということであれば早急にそこのところは確認をとらせていただいて、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、担当課として調査できる部分につきましては調査に努めたいというふうに考えてございます。
◆９番（長谷川有理君） ありがとうございます。新潟県の実態調査結果、長岡市の子供の貧困に対する方針、また燕市がことし２月にまとめたひとり親家庭等の生活実態に関するアンケート調査結果等県内自治体でもさまざまに先行事例がありますので、ぜひまたこういった動きを追って小千谷市にフィードバックしていただきたいなというふうに思っています。 そして、児童虐待の現状、小千谷市平成29年度36件ということで、やはり大変多いなというような状況あります。小千谷市だけが突出して多いわけではなく、やはり日本全体としても問題だというふうには思っています。ただ、子供の貧困に関しては、虐待ですとか、あとはいじめだとか不登校だとか、そういった課題の背景に実は子供の貧困があるのではないかということも言われています。やはり何度も市長や担当課長にも申しましたが、実態把握というのが大変大切になってきますので、それを重ねてお願いしたいと思います。 そして、御答弁にあった母親、父親支援、保護者の相談サポートの現状ということで、いろいろ健康センターやわんパークや、保育園やいろんな相談機関はありますよということをおっしゃっていただきました。市でも情報メールを発信しているということで、市のホームページからもバックナンバーというか、そういったものも見れますけれども、現在市の情報発信の情報メールに登録されている方というのは何人になるのでしょうか。もし把握できていれば教えてください。
◎市長（大塚昇一君） それでは、担当課長のほうで把握していればお答えします。
◎社会福祉課長（渡邊芳久君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 市の情報発信メールにつきまして、これは現在、29年度でございますけれども、これにつきましてはゼロということで、その前は１件ございましたけれども、ちょっと件数の多寡ではございませんが、実際に情報発信メールとして、それに対して私どものほうがメールが来てお答えした件数としてはなかったり、その前の年であれば１件だというふうな実情でございます。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午後 ２時００分 休憩 午後 ２時００分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆９番（長谷川有理君） 課長、登録者がゼロ人って本当ですか。ゼロ人ってちょっとあり得ないと思うのですが。
◎社会福祉課長（渡邊芳久君） 失礼しました。実際に相談が来た件数ということで、来てお答えした件数ということで申し上げました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午後 ２時０１分 休憩 午後 ２時０１分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆９番（長谷川有理君） 相談件数がゼロ人ということでした。昨日の住安議員の質問でも、今は母子手帳等も電子手帳というか、ＳＮＳとか電子、ネットの部分で今の若い子育て世代は親しんでいる、にもかかわらず相談件数がゼロ人ということは、実態に合っているのかどうか、響いているのかどうか、子育て世代にきちんとそういった情報が行っているのかどうかって大変心もとなく思います。やはり当事者の方たちの声がちゃんと聞けているのかどうか、先ほど市長の答弁でもこれからアンケートをとって平成31年度の計画策定に向けてやっていきますということでしたけれども、その核となる子ども・
子育て支援会議の委員の中身なのですけれども、小千谷市子ども・
子育て支援会議委員12人中、４人が70代の方なのです。
子育て支援団体に属する者として３人代表者の方が挙げられているのですが、
子育て支援団体に属する者の代表者３人ともが70代の方で、確かに大々々ベテランの方たちもすごく大切で、70代の方が全然入っていてもそれは問題ないと思うのです。でも、12人中４人が70代というのは、小千谷市って本当に
子育て支援やる気があるのかというのが、ちょっと疑問に思うところがございます。さっきの相談件数もゼロ人だとか、その部分ちゃんとすくい上げられているのかどうか、やはり真摯にそういった事態を反省し、実態に沿った
子育て支援すべきではないかと思うのですが、市長いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 実際の生の声を聞くことはすごく大事だと思いますので、その委員の構成のあり方がどうなのかというのはまた検証させていただきますが、なかなかいろいろ審議して、その後何年か検証していくということになると、継続して委員をお引き受けいただける方でないとなかなか難しくて、お若い方がわかりましたというふうに言ってくださればきっといいのだろうと思うのですが、またそういう部分も含めて検討させていただきたいと思います。
◆９番（長谷川有理君） 先ほど市長の答弁でもあった１月、２月に子育てサークルやいろんな団体にアンケート、聞き取りをしましたという話もありましたが、後で担当部署に何人の方から聞き取りしたのか等もお聞かせいただきたいというふうに思っています。 未来の小千谷を展望するには、やはり最大限子供に関する施策に注視しなければならないのが現状だというふうに思っています。それが、10年後、20年後の小千谷を決定づけます。先ほど市長答弁の中で、なかなか若い世代がやはり長期間その計画に携われるような現状ではない、だからどうしても高年齢の方になってしまいがちだということもおっしゃっていましたけれども、そこは歯を食いしばって当事者に食らいついていかなければいけない、やはり最大限の関心と繊細な目配りを要望、期待し、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 ２時０５分 休憩 午後 ２時２０分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問12番、６番上村行雄議員の質問を許します。 上村行雄君。 〔６番 上村行雄君 登壇〕